@article{oai:sakushin-u.repo.nii.ac.jp:00001481,
 author = {天尾, 久夫 and Amao, Hisao},
 issue = {14},
 journal = {作大論集, Sakushin Gakuin University Bulletin},
 month = {Feb},
 note = {本論文では、気候変動リスクなど、地球規模で生じるリスクに対し、金融部門がどのような課題を課せられているのかを考察する。世界の金融部門への要請は、先進国首脳会議や蔵相会議、国際連合、民間の賢人会議、コンソーシアム等の議論の結果からもたらされている。それぞれの機関の求め（提言）毎の関係性は混線した感があり、本論文の読者には、それらを整理しつつ、理解可能な形で明示することを目的としている。これは筆者が、まず環境問題やグリーンボンドなどについて浅学であること、またSDGｓなどで掲示される目標が多すぎて、それぞれの目標毎の関係が明確に認識できていないという不見識さがあり、環境問題と金融機関に関する資料、書物などを散見しても使われる用語の定義を押さえ直して記していることからも自身で知覚している。
環境に係わる研究者への批判では無いが、環境問題の論文や特に官公庁のレポートでは、浅学の私が理解不能な意味で、定義の曖昧な英語のカタカナ略語表記が多い。それが金融論、あるいは金融経営学の基礎概念とどのように関連しているのか理解不能になってしまうのである。そのようなことにならないように、細心の注意を払って、本論では記述している。
さて、金融機関がSDGｓで抱える維持可能性のゴール（到達点）に着地するにはどうすれば良いのか。ここでは気候変動という環境リスクに対し、社会の維持可能性を高めることをゴールにしているはずであるが、環境のために銀行員がゴミ拾いする、勤めている場所がジェンダーフリーになっているとか、金融セクターがSDGsの目標を果たすために何をしてきたかということについてはメディアや金融機関のディスクロージャーにお任せし、本論では触れることにしない。金融機関というべきか、金融部門はすべての産業の揺籃の役割、制度として必要な公器の役割を果たしているので、制度として見たときの金融機関が環境を保全する上で必要な役割は何であり、金融機関が何を行わなければならないのかについて、国際連合や国などから五月雨のように要請があっても、沢山あり過ぎてどれから手を付けて良いのか、分からないというのが現在の状況と言えよう。
気候変動リスクと金融機関の行動というテーマを本論で扱ったのは、私が見て一番到達点が明確であり、行うべき事も指示してあり、評価方法も明確であるということで、金融部門は整理しやすいと考えたからである。気候変動リスクを負う企業が顧客であり、融資先である、金融部門は間接的に損失を被ると考えるかもしれないが、金融部門はステークホルダーとして企業の株式、債権を保有しているところであり、リスクの影響が最終的に現れるのは債権や株式の価値で代表される企業価値の変動の影響を最終的に被ることになる。もちろん、金融機関が、リスクへの耐性の無い融資先や顧客に融資や貸出を行ったことが原因であると一刀両断することもできるが、大きな世界的ショックにより被害を受けた経験を持つのがこの金融部門であったという歴史的経緯がある。そして、そのショックからの復興には、世界の国から金融市場を通じて、多額の金銭支援などの信用供与を必要とした経験もある。すなわち、大きなリスクが、公器としての役割を果たす金融部門に向かえば、国家の莫大な手当を必要とし、それは持続性を損ねることにつながりかねない。あえて本論では、気候変動という危機に際して、金融機関がどのように対処するのかというテーマに絞ったが、これは本論で触れるTCFD提言を発表した経緯と関連している。まず、気候変動リスクと断っているが、実はそれ以外のリスクでも十分に利用可能と言えるのあるが、それは金融部門は種々の業種の融資先をすべて抱えているという特徴を有するからである。気候変動リスクに対応して、すべての融資先の企業は、事業を継続しようと活動しているのであり、その状況を評価することは金融機関の主要業務である。すなわち、同じリスクに対処した融資先の実情を把握することになれば、最終的に金融機関の与信ポートフォリオは質と量を変更させることになる。もちろん、環境リスクが高まれば、企業がそれに対応するので、金融市場の商品提供の潤沢さにも依存するが、そのポートフォリオはグリーンボンドやESG融資などが増えることになるのは想像に難くない。金融監督と無関係な省庁が、グリーン投資の拡大のための施策を、地域金融機関に勧めている嫌いがあるが、これは本論で扱うTFCD提言から見たとき、地域金融機関がメガバンクと違った意味で、本当に国際公約を果たすことに貢献できるのか、疑義の生じる論点である。論文ではその種の施策が地域金融機関の行動を、TCFD提言の目的から大きく外すことにならないか、その目的を果たすには、かなり遠回りになることを述べることも副次的目的である。},
 pages = {133--165},
 title = {気候変動リスクに対する金融機関の規範についての一考察―TCFD提言と金融部門、ESG投資とSDGｓと地域金融機関―},
 year = {2022},
 yomi = {アマオ　ヒサオ}
}